平成28年1月よりマイナンバーが必要になる労災保険手続きについて

平成28年1月よりマイナンバーが必要になる労災保険手続きについて


平成27年10月14日に厚生労働省から労災保険給付業務にもマイナンバーが必要となることが発表
されました。
平成28年1月から労災保険給付業務でのマイナンバー利用が始まり、マイナンバーを活用すること
により他機関との連携が行われ定期報告の添付資料の省略などといったメリットがあります。

マイナンバーの記載が必要となる書類は以下の通りです。
・障害補償給付支給請求書(告示様式第10号)
・遺族補償年金支給請求書(告示様式第12号)
・遺族補償年金、遺族年金転給等請求書(告示様式第13号)
・傷病の状態等に関する届(告示様式第16号の2)
・障害給付支給請求書(告示様式第16号の7)
・遺族年金支給請求書(告示様式第16号の8)
・年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、年金の払渡金融機関等変更届(告示様式第19号)

※上記書類を提出するときには個人番号カードや通知カードおよび運転免許証などの本人確認書類
 が必要となります。

詳しくは厚生労働省のホームページに記載してありますので参考にしてください。

参考資料
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html

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